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《 2018.10.24 》

【外国人受入れ拡大】老施協ら要請「介護も対象に」 自民、法案の議論本格化


《 23日の自民・法務部会 》

「深刻な人手不足に対応するため、政府として喫緊の対応が求められている。今国会での速やかな成立に向けてぜひ協力をお願いしたい」。山下貴司法相は冒頭にそう呼びかけた。
 
外国人の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法の改正案をめぐる議論が自民党で始まった。法務省は22日の法務部会で法案の概要を説明。介護や農業、外食、宿泊など14分野を対象として想定していることも明らかにした。
 
23日の法務部会には、特養の団体「全国老人福祉施設協議会」と老健の団体「全国老人保健施設協会」が参加。介護分野を新たな在留資格の対象に含めるよう足並みをそろえて訴えた。
 
老施協の石川憲会長は、「介護保険制度をいかに持続可能なものとしていくか。何よりも人材の決定的な不足が足かせとなっている」と強調。「外国の方々が幅広く入国できるような制度設計をお願いしたい」と求めた。全老健の平川博之副会長は、EPA(経済連携協定)のスキームで外国人を受け入れてきたこれまでの経験を振り返り、「日本語教育とOJTをしっかりやれば、十分に介護の現場で活躍してもらえる」と持論を展開。「高齢者に良いサービスを提供するために、ぜひ介護分野を対象として欲しい」と呼びかけた。
 
一方で出席した議員からは、様々な分野で外国人の受け入れを大幅に増やしていくことへの慎重論が噴出した。「長期的な影響が熟慮されていない。あまりにも拙速だ」「日本人の処遇に悪影響が出かねない」。そんな懸念の声が相次いだ。政府はもともと今週中にも部会での法案審査を終えるスケジュールを描いていたが、慎重派の理解を得るのに時間がかかる可能性もある。
 
法案の骨子によると、新たな在留資格は「特定技能」と呼び「1号」と「2号」の2つに分かれる。まずは「1号」から始まり、熟練した技能を身に付けた希望者が「2号」に移れる仕組みだ。「1号」の在留期間は通算5年が上限。「2号」はこの上限がなく、配偶者や未成年の子の帯同も認められる。政府は「特定技能」を来年4月からスタートする予定。

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