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《 2018.10.23 》
= 未来投資会議 =

介護報酬改定で自立支援のインセンティブ強化 政府方針 通所介護など対象


《 22日の未来投資会議(画像出典:首相官邸HP)》

「全世代型」社会保障への改革を目指す政府は22日、未来投資会議で健康寿命の延伸や病気・介護の予防を俎上に載せた。
 
安倍晋三首相はこの中で、自立支援・重度化防止の観点から介護事業者に積極的な取り組みを促すインセンティブ措置を大幅に強化する方針を表明。「ずいぶん前から議論されてきたこと。今日までそのままになったが、やっとこれを実現できる時を迎えている。また、そうしなければならない」と意欲をみせた。
 
未来投資会議
 
政府は介護報酬改定を通じて構想を具現化していく考え。ADLの維持・改善の度合いに着目したデイサービスの加算を拡充してはどうか − 。会合ではそんな論点が示され、出席した根本匠厚生労働相も支持する姿勢を示した。今年4月の改定で新設したアウトカム評価(ADL維持等加算)を見直し、経営へのインパクトを大きくすることなどが念頭にある。
 
内閣府の担当者は、「要介護度が軽くなると収入が減る構造はやはり良くない、という認識がある」と説明。「インセンティブ措置を強化する方向性は早ければ年内にも明確に決定する。必ずしもデイサービスだけに対象を限定する話ではない」と話した。2021年度の改定に向けた議論に大きな影響を与えそうだ。
 
要介護度・ADLの“改善偏重”やレスパイトの軽視は現場の関係者の反発を招きやすい。このため、厚労省の老健局は審議会などで慎重に協議を進めていくとみられる。ただこれは政権の最重要課題の1つだ。「インセンティブ措置の強化」が次期改定の大きなテーマとなる流れが加速しており、事業者の評価のあり方や公平性などをめぐる議論が一段と熱を帯びそうだ。

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