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《 2018.10.19 》
= 介護保険最新情報Vol.686 =

厚労省、IT導入補助金の活用呼びかけ 小規模事業者が対象 専門家への相談も可能


ITツールを新たに取り入れる中小企業や小規模事業者をサポートする仕組みを経済産業省が設けている。「IT導入補助金」だ。この補助金を紹介する事務連絡を厚生労働省が16日に発出。介護保険最新情報のVol.686で周知し、関係者に積極的な活用を呼びかけた。申請の受け付けは11月19日まで。
 
介護保険最新情報Vol.686
 
対象となるITツールは、介護報酬の請求や介護記録、シフト・勤怠管理などを行う事務ソフト、ケアプラン作成支援システム、社内SNSなど幅広い。実際に導入するものは、経産省の認定・登録を受けている企業の製品・サービスから個々の実情に応じて選ぶ形となる。
 
補助率は最大50%、補助額の上限は50万円。条件は「資本金5000万円以下」「常勤従業員100人以下」などとされており、多くの介護事業者が該当しそうだ。「常勤従業員100人以下」であれば社会福祉法人も申請できる。
 
厚労省が経産省の補助金をPRするのは、現場の生産性の向上につなげられる施策の1つだからだ。人手不足が深刻さを増すなか、生産性の向上は介護分野の最重要課題の1つに位置づけられている。
 
「IT導入補助金」を申請する事業者は、まず近くの商工会議所や「よろず支援拠点」などで目下の経営課題を専門家に相談する。経産省の公式サイト上で、経営状態を自ら診断していくオンラインツールを使うことも可能だ。このプロセスで使うべき最適なITツールを選定。必要な審査を通れば、実際に導入・活用する過程でも認定事業者からアドバイスを受けられる。

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