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《 2018.10.15 》

介護福祉士を取れば永住も 政府検討 外国人の新在留資格、法案骨子公表


《 安倍首相 》

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて創設される新たな在留資格の概要が固まった。政府は12日の関係閣僚会議で、出入国管理法などの改正案の骨子を公表。月内に召集される秋の臨時国会に改正案を提出し、来年4月の制度開始を目指す方針だ。
 
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
 
対象となるのは人手不足が深刻な業種。農業や建設業などとともに介護も含まれる見通しだ。
 
新たな在留資格は「特定技能」と呼び、「1号」と「2号」に分けられる。まずは「1号」から始まり、熟練した技能を身に付けた希望者が「2号」に移れる仕組みとなる。「1号」の在留期間は通算5年が上限。このあいだ、基本的に家族の帯同は認められない。一方の「2号」は在留期間の上限がない。事実上の永住も可能で、配偶者や子どもなどの帯同も許される。介護分野については、介護福祉士の資格取得を2号への移行の条件とする案などが検討されている。
 
新たな在留資格の創設はマンパワーの確保が目的。昨年11月の技能実習生の受け入れ解禁と並び、介護現場への門戸を大きく広げる施策となる。今後、外国人が多く入ってくれば施設などの風景も変わりそうだ。日本人の処遇に何らかの影響が及ぶ可能性もある、との指摘も出ている。
 

 入国要件は厚労省が設定

 

公表された骨子によると、「特定技能 1号」による受け入れは分野ごとに所管省庁が設ける試験のクリアが条件。日常的な会話がある程度でき、生活に支障がないレベルの日本語能力も不可欠となる。介護分野の試験は、厚生労働省が検討して内容や合格ラインなどを決めていく。
 
3年間の技能実習を修了した人はこの試験が免除される。技能実習と「特定技能」は接続可能。両制度を使えば最長で10年間日本で働けることになる。
 
骨子にはこのほか、外国人への職業生活、社会生活に関する支援を行っていく責務が受け入れ機関にはある、との認識が盛り込まれた。処遇は日本人と同等以上でないといけない。雇用形態は直接雇用が原則。同じ介護職であれば転職も認められる。

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