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《 2018.10.10 》
= 財政制度等審議会 =

財務省「介護報酬改定の効果検証が不十分」 加算の整理・統合も厚労省に注文


《 会合後に会見する増田分科会長代理 》

国の財政を議論する審議会(財政制度等審議会)で9日、財務省が今後の社会保障制度の改革に向けた具体策を提案した。
 
財政制度分科会(平成30年10月9日開催)資料一覧
 
介護保険の分野では、非常に多くの種類がある報酬の加算に言及。個々の効果を客観的に検証し、その結果を改定に反映させるサイクルをもっとしっかり回すべきだと厚生労働省に注文した。加えて、当初の目的を達成していたり広く一般化していたりする加算は整理・統合すべきと要請。「利用者自身が支給限度額や自己負担の増加との関係も踏まえ、自分にとって本当に必要なサービスか否かを判断できる程度に簡素な制度となっているか?」との視点も考慮するよう求めた。
 
公定価格の適正化、給付費の抑制につなげることが財務省の狙いだ。この日の会合では、「介護報酬改定は様々な観点から行われてきたが、改定の効果の検証は十分ではない」と問題を提起した。その加算はサービスの質を反映したものとなっているか? そもそもの目的だったインセンティブの機能を十分に発揮しているか? そうした視点でも見つめ直し、課題があれば改善策を打つべきと念を押した。
 
財務省は介護報酬改定をめぐり、議論の土台となる基礎データを集めるための「経営実態調査」の精度を高めることも不可欠と主張した。人工知能(AI)やロボット、IoTなどの技術で現場の生産性を高めることも重要と指摘。介護職員の負担を軽減する効果が確認できれば、人員基準の緩和などを行うべきとした。
 
このほか、従来からの提案も引き続き盛り込んでいる。サービスの自己負担を“原則2割”へ引き上げること、要介護2以下の訪問・通所介護も地域支援事業へ移すこと、居宅介護支援でも利用者から自己負担を取ることを改めて求めた。体制の合理化に向けて事業者の大規模化、統合・再編を促す施策を講じたり、自治体がサービスの供給量をもっとコントロールできる仕組みを設けたりすることも必要とした。

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