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《 2018.10.10 》
= 介護保険最新情報Vol.684 =

「困窮者を把握したら相談の勧奨を」 自立支援制度との連携、自治体や包括に要請


今年の通常国会で6月に成立した改正法にもとづき、経済的に行き詰まった人などを支えるための「生活困窮者自立支援制度」が今月から見直されている。
 
厚生労働省はこれに対応する形で、介護保険制度の施策との連携を深める観点から自治体に発出していた通知(技術的助言)を改正。2つの制度を有機的に結びつけ、切れ目のない包括的なサポートを展開するよう改めて呼びかけた。介護保険最新情報のVol.684で周知している。
 
介護保険最新情報Vol.684
 
今回の改正には2つの大きな柱がある。
 
1つ目は、困窮者から相談を受けて課題の評価やニーズの把握、計画の策定、関係機関との連絡調整などを行う「自立相談支援事業」につなぐこと。改正法では就労、福祉、住宅、教育、税務といった自治体の各部門・部局が負うべき努力義務として、困窮者を見つけた際に窓口へ相談するよう勧めることが加えられた。「適切な支援を受けることができていない困窮者が数多くいる」「相談窓口に自らたどり着くことが難しい人もいる」。そうした指摘を踏まえた措置だ。
 
厚労省は今回の通知で、介護保険や高齢者福祉の担当部局、地域包括支援センターなどもこの努力義務の対象に含まれると説明。「困窮者が相談に来た場合などは、自立相談支援事業の利用の勧奨を行うよう努めて欲しい」と要請した。また、「支援を必要とする困窮者が相談に訪れるのを待つのではなく、その人に支援が届くようにするアウトリーチの観点が重要」との考えも示した。
 
もう1つが介護保険の地域支援事業との調和だ。厚労省は自立支援制度の見直しで、これまで65歳未満としていた「就労準備支援事業(*)」の年齢要件を撤廃。健康で意欲のある高齢の困窮者に、働く機会をより多く提供できるようにしていく構えをみせている。その具体策として今回、地域支援事業で推進しているサービスの担い手として活躍してもらうことも検討するよう促した。
 
就労準備支援事業
一般的な仕事に必要な基礎能力を身につけられるよう、最長で1年間の集中的な支援を行う。生活のリズムが大きく崩れていたり、他者との関わりに不安を抱えていたり、自尊心や自己有用感を喪失していたり、働く能力が欠けていたりする困窮者が対象。個々の状態に応じた支援メニューにより、就労に向けたステップアップを目指していく。

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