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《 2018.10.9 》

介護関連20団体、「認知症基本法」の制定を求める要望書を自民党に提出


《 全老健 東会長 5日 》

介護に関わる20の団体が連名で、「認知症施策推進基本法(仮称)」の制定を求める要望書を自民党の岸田文雄政調会長に提出した。全国老人保健施設協会の東憲太郎会長が5日の記者会見で正式に表明した。
 
「認知症はまさに超高齢社会の新たな国民病。生涯罹患率は約55%、孫からみて両親と4人の祖父母の誰かが認知症になる確率は99%を超える」
 
要望書ではそう強調。「認知症とともに生きる本人、家族、国民すべてが共生する社会に対応していくための基本的な法的枠組みを構築し、厚生労働省が法的な位置づけとそれを担うに足る組織体制をもって司令塔機能をしっかりと担い、政府一丸となって施策を推進していくことを求める」と綴った。
 
認知症の基本法をめぐっては、公明党が先行して議論を進めてきた経緯がある。先月13日には公式サイトで、計画の策定や施策の展開などを政府に義務付ける骨子案が発表された。自民党も8月からプロジェクトチームで検討を始めており、12月にも骨子案をまとめる予定だ。今後、来年の通常国会も見据え法案提出への動きが加速する可能性もある。
 
今回、要望書を提出したのは全国老人福祉施設協議会や全国老人保健施設協会、日本介護支援専門員協会、日本介護福祉士会、日本看護協会、日本認知症学会、日本老年医学会など20団体だ。
 
要望書の中では、「認知症への対応は、今や単なる1つの疾患対策の域を超えて、『認知症と向き合いどのような社会を構築していくか』という課題を提示している」と指摘。「国家的研究投資を充実させる必要がある」「認知症とうまく付き合うことができる社会を構築することが重要であり、そのためには認知症の人やそのご家族の声を適切に反映させていくことが不可欠」などと呼びかけた。
 
全老健の東会長は会見で、「既存の『新オレンジプラン』にも省庁横断的な取り組みが書かれているが、それを運用していくための国の体制や財政的な裏付けがしっかりできているかというと、必ずしもそうではない」と問題を提起。「やはり法律を整備していく必要があるのではないか」と述べた。

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