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《 2018.10.9 》
= 未来投資会議 =

「寿命と健康寿命の差を限りなく縮める」 政府、介護予防に注力 次世代ヘルスケア展開へ


《 5日の未来投資会議(画像出典:首相官邸HP)》

※ より分かりやすい表現にする観点から見出しの一部を修正しました(10月9日 10:49)
 
首相官邸が主導する未来投資会議が5日、新たな成長戦略の策定に向けた検討を開始した。
 
フィンテックやキャッシュレス化、自動運転などの展開と並んで「全世代型社会保障」の構築もメインテーマの1つだ。政府は「寿命と健康寿命の差を限りなく縮める」との目標を明示。介護予防・健康づくりをこの分野の最重要課題と位置づけ、施策を総合的に推進していく姿勢を示した。年を重ねても活躍できる人を増やして経済を活性化させつつ、医療費や介護費などの抑制にもつなげていく狙いがある。
 
未来投資会議
 
今後、年末までに中間的な議論の整理を行う。内閣府の担当者は会合後、「全世代型社会保障をめぐる意見交換は次回以降、早い段階から始めていく」と話した。「これで世界の最先端を目指せる、と言える仕組みを作っていきたい」と意欲的だ。新たな成長戦略は来夏にまとめる予定。向こう3年間の改革工程表も盛り込むとしている。
 

「いつでもどこでもケア」を推進へ

 

介護予防・健康づくりの具体策では“次世代ヘルスケア”の確立が目玉だ。AIやロボット、センサー、IoTなどの技術を積極的に使う。ひとりひとりが自身の健康状態をタイムリーに手間なく把握できるようにしたり、生活習慣病やフレイルなどを防ぐよりスマートなソリューションを提供したりする構想を描いている。
 
政府はこの日、「いつでもどこでもケア」というキャッチワードも打ち出した。オンラインによる診療・服薬指導、IoTによる見守りサービスなどを拡大し、これらを組み合わせて在宅での安心感を高めていく考えだ。医療法人や社会福祉法人の合併、経営統合、グループ化などにより体制の合理化を図る計画も説明した。
 
このほか、意欲のある高齢者が働ける環境の整備や在宅勤務を含む就業機会の多様化、中途採用の拡大、新卒一括採用の見直しなどにも取り組む。「移動弱者ゼロ」に向けた次世代モビリティの普及も柱の1つだ。運転手がいない完全自動運転の実現へ、道路交通法や車両基準などを再考しルールを整備していく。自動ブレーキなどの機能を搭載した車種の運転に限定するなど、高齢者を対象とした新たな免許の創設を検討していく方針も表明した。

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