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《 2018.10.9 》
= 経済財政諮問会議 =

民間議員、社会保障費の抑制を要請 年5000億円以下も 年末に新たな工程表


《 5日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府は5日、内閣改造から初となる経済財政諮問会議を官邸で開催した。
 
安倍晋三首相はこの中で、「全世代型社会保障」の構築とあわせて制度の持続性を高める施策も俎上に載せると表明。「年末に向けて、歳出改革の方向性や歳出の目安の明確化・具体化、新たな改革工程表の取りまとめなどの重点課題を議論して欲しい」と指示した。
 
経済財政諮問会議
 
伊藤元重学習院大教授ら民間議員は来年度の社会保障費について、「これまで以上の改革努力」を行うよう要請。高齢者数の伸びが今年度よりやや鈍化することを表すデータを示し、増加幅を従来の目安(年5000億円程度)より低く抑えるよう求めた。来夏の参院選を前に歳出圧力がさらに強まることも念頭に、慎重な財政運営に徹するよう改めてくぎを刺した形だ。
 
民間議員は社会保障費を抑える具体策として介護予防・健康づくりの推進をあげた。生活習慣病や認知症を防ぐ対策の展開、自治体に積極的な取り組みを促すインセンティブの強化などを促している。デジタル・トランスフォーメーションを通じたサービス改革も提案。AIやIoTを活用した予防、検診、治療、ケアの最適化などに力を入れ、生産性の向上を実現するよう注文した。
 
会議に出席した根本匠厚生労働相も、介護予防・健康づくりのインセンティブの強化やAI・ロボットの活用、データヘルス改革などに取り組む意向を表明。現場のタスクシフティングや組織マネジメント改革、経営の大規模化・協働化を検討していく考えも示した。

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