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《 2018.10.5 》

水害に備える避難確保計画、作成済みの施設は2割弱 国交省調査


水害で浸水するリスクのある介護施設や病院などのうち、避難確保計画の作成を済ませているところが今年3月の時点で全体の18%にとどまっていることが、国土交通省の調査で4日までに分かった。1年前の昨年3月(8%)からは10ポイント伸びたものの、国が2021年度までの実現を目指す100%への道のりは遠い。
 
避難確保計画の作成は昨年6月の水防法改正で施設の管理者などに義務付けられた。対策の強化は岩手県のグループホームで9人が亡くなった2016年の台風10号がきっかけ。対象は浸水想定区域にある特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホーム、障害者支援施設、病院、学校などだ。
 
国交省の調査によると、避難確保計画の作成が義務付けられている施設は全国で5万481ヵ所。このうち、今年3月の時点で作成済みだったところは8948ヵ所だった。作成済みの施設を都道府県別にみると、938ヵ所の愛知県が最も多い。以下、486ヵ所の埼玉県、478ヵ所の新潟県と続く。対象の1%程度しか作成していないところもあるなど、都道府県間のばらつきが小さくないことも分かった。
 
国交省の担当者は施設の管理者らに対し、「国交省の公式サイトで公開している計画作成の手引きや関連資料などを役立てて欲しい」と呼びかけている。2021年度までの目標達成に向けて、先行している都道府県の取り組みの横展開などを推進していく考えも示した。

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