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Report

《 2018.10.4 》
= 報酬改定検証・研究委員会

ロボット、安全管理体制、医療との連携… 介護報酬改定の調査、今月開始へ


《 3日の研究委員会 》

厚生労働省は今月から、介護サービスの現場の実態を詳しく把握するための調査を始める。2021年度の介護報酬改定に向けた動き。施策の根拠となるデータを集めることが狙いだ。専門家で構成する研究委員会の3日の会合で調査票をまとめた。近く社会保障審議会の分科会で正式に決める。
 
調査は特養や老健、居宅介護支援、福祉用具貸与などが対象。結果は今年度末に公表される。報酬の加算や運営基準のあり方などをめぐる議論に一定の影響を与えることになる。
 
特養の着眼点は大きく2つ。1つはロボットだ。今年度の改定では見守り機器の導入を促すインセンティブが組み込まれたが、まずはその活用状況を調べていく。職員の負担軽減や効率化などのメリット、安全面の課題も見極める。他にどんなロボットを使っているか、導入の際はどんなポイントに注意したか、これから何か新たに導入する計画はあるか、何が導入を難しくさせているのか − 。そうした実情も探り、現場への普及を加速させる施策の立案につなげたい考えだ。
 
もう1つが安全・衛生管理体制。施設でどんなリスクが生じており、そのリスクにどう対応しようとしているかを掴みたいという。特養では重度化が進み、医療ニーズを併せ持つ入所者がさらに増加してきた。担当者の配置や対策委員会の開催、研修の実施、マニュアルの整備、クレームへの対応などリスクマネジメントの現状を尋ねる。自治体への報告内容やその手続きについても聞き、改善点を洗い出す方針だ。
 
居宅介護支援の調査では医療との連携をみていく。入退院時やターミナルケアの加算の算定実績など、今年度の改定に盛り込んだ施策がうまく機能しているかをチェックする。自立支援や公正中立といった視点からの課題の洗い出しも引き続き行う。このほか福祉用具貸与では、今月から始まった上限額の導入が事業所や利用者に与えた影響を分析する。

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