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News

《 2018.10.1 》

頻回訪問介護のケアプラン届け出、今日から 協会「堂々とサービスの必要性の説明を」


《 柴口会長 》

訪問介護の生活援助が一定数を上回るケアプランの届け出をケアマネジャーに義務付ける制度が、今日からスタートする。目的は地域ケア会議で取り上げていくこと。自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用といった観点から他にベターな選択肢がないか他職種で検証し、必要に応じて改善を促したり助言を行ったりしていく − 。厚生労働省はそう説明している。
 
これを踏まえ、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は9月28日に声明を発表した。現場のケアマネに対し、利用者が不利益を被ることのないように支援を継続して欲しいと要請。「利用者の生活と権利を守るために、また、利用者や支援にあたる専門職などの代弁者として、必要な支援であれば、堂々とサービスの必要性、サービスを位置づけた根拠を説明しましょう」と呼びかけた。
 
全国の介護支援専門員の皆様へ
 
今月から届け出が義務付けられたのは、生活援助の利用回数が「1ヵ月あたりの全国平均+2標準偏差」を上回るケアプラン。具体的な回数は以下の通りだ。

該当するケアプランを作成・変更したケアマネは、翌月の末日までに市町村へ提出しなければいけない。最初の届け出の期限は11月30日。
 
この見直しをめぐっては、事実上の“回数上限”の導入となって必要な人が必要なサービスを使えなくなる恐れがあるという懸念の声が、利用者の立場を代表する団体などから出ている。事務的な負担などを避けるため、届け出をしなくて済む範囲の回数に留めておこうという意識が一部で広がるのではないか − 。そんな問題提起もなされており、認知症の人と家族の会は「自立支援どころか重度化を招きかねない」と疑問を呈している。

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