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《 2018.9.27 》

健保組合、3割が介護保険料を引き上げ 納付金が増加 2017年度


大企業の社員やその家族らが加入する健康保険組合の全国組織「健康保険組合連合会(健保連)」は25日、各組合の2017年度の決算見込みを集計した結果を公表した。
 
平成29年度健保組合決算見込の概要を発表
 
介護保険料率を引き上げた組合は、全体の30.7%にあたる428組合。給付費を支える納付金の増加に対応するためで、上げ幅の平均は0.184%だった。同じ理由で準備金を取り崩した組合は49.3%の687組合。取り崩し額の合計は332億円で、前年度の2.37倍となっている。
 
今年2月末時点の介護保険料率の平均は1.465%。協会けんぽの保険料率(1.65%)を上回っている組合も306組合(22.0%)あった。保険料収入の総額は8051億円。前年度より475億円多い。加入する第2号被保険者(40歳から64歳)1人あたりでみると9万920円。前年度より2856円高くなった。
 

「総報酬割」も影響

 

介護保険の財政は高齢者と現役世代の保険料、公費、利用者の自己負担で支えられている。現役世代の保険料で賄うのは給付費の27%(昨年度までは28%)。これを徴収しているのが健保組合や協会けんぽなどの医療保険者だ。健保連によると、健保組合に加入している第2号被保険者は約1191万人。
 
健保組合が2017年度に介護保険のために支出した納付金の総額は8218億円。前年度より861億円増えた。第2号被保険者1人あたりでみると9万2808円。前年度より7291円高くなったという。
 
高齢化で給付費が膨らんだことに加え、制度の見直しも影響している。国は昨年8月、個々の能力に見合った負担を求めていく観点から負担配分の新たな計算方法(総報酬割)を導入。相対的に所得の高い加入者が多い健保組合は、支払うべき納付金が以前より増えることになった。
 

「現役世代の負担は限界」

 

今回の決算見込みでは、医療保険の分野で41.6%の580組合が赤字に陥っていると報告されている。保険料率を引き上げたのは204組合(14.6%)。平均保険料率は9.167%で、前年度より0.057ポイント高まった。背景にあるのは高齢者の医療費を支える納付金の急増だ。厳しい財政事情を踏まえ解散に踏み切る組合も出ており、健保連は「現役世代の負担は限界に達している」と訴えている。

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