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《 2018.9.26 》

小規模通所介護の事業所が減少 通常・大規模型は増加 改定が影響 2017年


厚生労働省が20日に結果を公表した2017年の介護サービス施設・事業所調査 − 。通所介護の事業所数が4万4089ヵ所にとどまり、前年(4万4101ヵ所)を初めて下回ったと報告されている。通常規模型と大規模型は559ヵ所増えているが、規模の小さな「地域密着型」が571ヵ所減った。
 
平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況
 
基本報酬が大幅に引き下げられた2015年度の改定を受け、撤退したり通常規模型に移ったりしたところがあるとみられる。自立支援の視点や医療との連携などが強く求められており、以前ほど参入障壁が低いとは言えなくなってきたという指摘も多い。

この調査は、都道府県が把握している活動中の施設・事業所を全て集計したもの。国保連が審査したレセプトをベースとする「請求事業所数(介護給付費等実態調査)」とは数え方が異なる。
 
この「請求事業所数」でみると、通所介護は2016年度末から減少に転じていた。地域密着型が一気に少なくなった一方で、通常規模型・大規模型は引き続き増加している − 。これは双方の調査結果が共通して表す傾向だ。もっとも今後はさらに変わっていくかもしれない。今年度の改定で大規模型が報酬カットのメインターゲットとされたためだ。通所介護の利用者数は今なお増え続けているが、その動向に変化が生じていく可能性もある。
 
今回の介護サービス施設・事業所調査の結果をみると、通常規模型・大規模型は2万3597ヵ所、地域密着型は2万492ヵ所、あわせて4万4089ヵ所だった。利用者の要介護度別の構成割合では、要介護2以下が全体の7割近くを占めている。要介護1が36.1%、要介護2が30.6%、要介護3が17.3%、要介護4が10.1%、要介護5が5.4%だった。

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