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《 2018.9.14 》

公明党、認知症基本法の骨子案を策定 「他党に呼びかけ早期成立を目指す」


公明党は13日、認知症基本法案の骨子案を取りまとめたと公式サイトで発表した。
 
認知症の人が尊厳を保持して暮らすことのできる社会の実現を目指すと明記し、国や自治体、事業者の責務などを定める内容。政府には「認知症施策推進基本計画」の策定を義務付け、これを作るプロセスで当事者や有識者などの意見を「聞かなければならない」と規定する。「世界アルツハイマーデー」の9月21日を「認知症の日」と位置づけることも盛り込んだ。
 
公明党公式サイト:基本法骨子案取りまとめ
 
認知症基本法案をめぐっては、自民党も先月から策定に向けた検討を始めている。医療・介護関係者の考えも聞き、12月にも骨子案をまとめる予定だ。与党内の調整がスムーズに進展すれば、具現化に向けた動きが一気に加速する可能性もある。
 
「今後、他党にも呼びかけ早期成立を目指す」。公明党の認知症対策推進本部の古屋範子本部長はそう述べた。自民党の田村憲久元厚労相も記者団に対し先月、「来年の通常国会への法案提出も視野に入れて進める」と話している。
 
公明党は今年5月に最初の骨子案を公表。その後、認知症の当事者の団体や有識者などへのヒアリングも行って議論を深め、今回の取りまとめに至ったという。
 
骨子案では基本理念に、本人とその家族に加えて「認知症の人と社会生活において密接な関係を有する者」も支援の対象にすると書き込んだ。家族以外の人が認知症の人の生活を支えているケースがあることに配慮した。
 
都道府県や市町村に「認知症施策推進計画」を整備するよう促す努力義務規定も設ける。国や自治体が講じる施策としては、認知症の人が安心して暮らせる地域づくりや国民の理解の増進、認知機能低下の予防、若年性認知症の人の雇用継続などをあげている。

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