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Report

《 2018.9.7 》

介護予防の新たな枠組み、検討本格化 有識者会議始動 “通いの場”機能強化へ


《 6日の有識者会議 》

高齢者の健康寿命の延伸に向けて創設される新たな仕掛けを議論する有識者会議が6日に始動した。
 
厚生労働省は介護保険の介護予防と後期高齢者医療制度の保健事業を一体的に展開していく計画を説明。新事業のスキームを描いた報告書を11月にまとめ、年内に社会保障審議会の部会に報告するスケジュールを提示した。法改正も視野に検討を進めていく。2020年度にも全国的にスタートさせる構えだ。
 
2つの制度で似たような趣旨のことを別々に行っている現状を改め、相互に欠けている要素を補い合う形で統合する − 。そんな構想だ。健康寿命の延伸は国の最重要課題の1つ。より効率的・効果的に推進していく狙いがある。
 
例えば、介護予防を主眼とする介護保険の「地域支援事業」などで運営されている“通いの場”に、保健師や栄養士、リハ職などの専門職を配置する形が想定されている。厚労省は徐々に浸透してきた体操やコミュニケーションなどの集会、サロン、カフェをより有効に活用したいという。疾病予防や口腔管理、フレイル対策などのサービスも組み込んで高機能化を図る。
 
“通いの場”には医学的な視点が必ずしも十分でないという指摘が出ていた。一方、後期高齢者医療制度の保健事業は身体的な脆弱性への支援がメイン。社会参加など多様な課題を視野に入れたアプローチはできていない。
 
両者の弱点を埋めた先進的な試みは既に各地に存在する。厚労省はその制度的な位置づけを改めて明確にし、広く全国へ普及させていく考えだ。自治体どうしの役割分担や財源の負担の配分方法が焦点。医療・介護データをスマートに活かす方法も含め、健康寿命を伸ばすメソッドやそのディテールも論点となる。

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