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Data

《 2018.9.7 》
= 社保審・介護給付費分科会 =

処遇改善加算I、算定率は68% 創設から1年で微増 介護サービス間で格差も


《 社保審・介護給付費分科会 5日 》

厚生労働省は5日の社会保障審議会の分科会に、「介護職員処遇改善加算」の最新の請求状況を報告した。
 
第161回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
最も加算率の高い「加算I」を算定している施設・事業所は、今年3月のサービス提供分で全体の67.9%。「加算II」は12.5%となっており、この2つで80.4%を占めている。加算を算定していないところは9.3%だった。創設されたばかりの昨年4月のサービス提供分と比べると、「加算I」の算定率は3.1ポイント上昇。これに伴い「加算II」と「加算III」の算定率は低下している。

2015年4月に「旧加算I(現行の加算II)」が創設された時は、その直後の算定率が66.1%だった。1年後の2016年4月のサービス提供分は71.5%。5.4ポイントアップしていた。これと比較すると、今回はやや小幅な伸びで低い水準にとどまってる。
 
「加算I」の算定率はサービスごとの格差が大きい。主なサービスの今年3月の提供分は以下の通り。最高は定期巡回・随時対応型サービスの85.3%。最低は介護療養病床の35.9%だった。

総じて医療系サービスの算定率が低い傾向にある。厚労省が今年4月に公表した調査結果によると、「加算I」を算定していない施設・事業所にその理由は何か尋ねたところ、「職種間・事業所間の賃金バランスがとれなくなる(38.1%)」や「事務作業が煩雑(33.5%)」などが多かった。法人や事業所の規模などが算定率に影響している可能性もあるが、厚労省の担当者は「正確な要因分析はまだない」としている。
 
現行の「加算I」が創設されたのは昨年4月。国は介護職員のさらなる賃上げに向けて、来年10月に再び加算を拡充する方向で調整を進めている。今の「加算IV」と「加算V」は数年のうちに廃止する方針だ。

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