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Report

《 2018.9.6 》

自民行革本部、厚労省分割明記せず 「政策の方向性踏まえ検討」 提言まとまる


《 自民・行革推進本部 5日 》

自民党の行政改革推進本部は5日の総会で、中央省庁の組織のあり方を見直すよう求める提言をまとめた。焦点となっていた厚生労働省の扱いについては、現状の問題点を指摘しつつ「今後の政策の方向性や業務量などを踏まえ検討する必要がある」と記載。一部で推す声が出ていた分割案を明記して強く促すことは見送った。
 
提言は今後、9月20日に投開票が行われる自民党総裁選の後で政府に提出される。医療や介護、年金などの社会保障を担当する役所と労働分野を担当する役所とに再び分ける構想が実現するかどうかは不透明だ。本部長を務める甘利明元経済再生担当相は会合後、「首相自身が次の3年間で何を優先させるのか、プライオリティのどこに行革が入るのかによる」との認識を示した。
 
提言ではおよそ20年前の“橋本行革”を振り返り、「省庁の数を減らすことに重点を置きすぎてしまった結果、あまりにも所掌範囲が巨大となり、逆に戦略性、機動性が損なわれてしまった例も散見される」と指摘した。とりわけ厚労省については、「行政分野としての重要性が急速に増し、大臣などの国会対応や業務の量が極めて多くなっている」と問題を提起。当時の厚生省と労働省を統合したメリットは一部に生じたものの、「相乗効果がみられるところとみられないところの違いが大きい」と分析している。
 
甘利氏は会合後、厚労省の分割案をめぐり「これまでの大臣で現状のままで良いと言った人は1人もいない」と強調。厚労族議員から「人手が足りていないだけ」「国会対応などで副大臣を活用しやすくすべき」といった慎重論が出たことを説明し、「再々編ありきではない」と述べた。

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