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Report

《 2018.9.6 》
= 社保審・介護給付費分科会 =

消費増税の対応、事業者団体の意見聴取へ 介護報酬の上げ幅や基準費用額が焦点


《 社保審・介護給付費分科会 5日 》

消費税率が10%に引き上げられるタイミングに合わせ、国は来年10月に介護報酬の改定を行うことにしている。
 
増税の分だけ重くなる施設・事業所の負担をどう補うべきか、利用者の家計への影響をどう考えるべきか − 。厚生労働省は多くの関係団体を招いてそれぞれの意見を聴取することに決めた。具体的な対策は年内にまとめる。5日の社会保障審議会・介護給付費分科会で提案し、委員から大筋で了承を得た。
 
第161回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
ヒアリングには特定施設やグループホーム、小規模多機能などの事業者団体が参加する見通し。審議会には特養や老健、在宅サービスなどの事業者団体が委員を出している。厚労省はこうした関係者の声や「経営実態調査」の結果などを基に判断を下す方針。基本報酬や加算の単位数、毎月の区分支給限度基準額、施設の食費・居住費の基準費用額、利用者の負担限度額などをどう見直すかが焦点だ。また、高額な設備投資にかかる税負担をどう扱うかにも注目が集まる。
 
介護サービスは消費税が非課税。事業者が仕入れの際に支払った消費税を介護報酬によって補填する、という独自の措置がとられている。前回、消費税率が5%から8%へ引き上げられた2014年4月1日、国は報酬改定を実施。全体でプラス0.63%とした。毎月の区分支給限度基準額も引き上げられたが、基準費用額などは据え置かれた経緯がある。

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