広告

News

《 2018.9.3 》
= 介護保険最新情報Vol.676 =

身元保証、死後事務… 民間事業者と契約する際の注意点は? ポイント集を通知


身元保証や死後の事務、日常生活の支援などを担う民間の高齢者サポートサービス − 。単身世帯の増加などでニーズが高まっているが、どの事業者を選ぶべきか、どんな契約をすべきか相談されたらどう応じればいいのだろうか?
 
厚生労働省は30日、トラブルを回避しつつ安心して高齢者サポートサービスを使えるようにするための注意点などをまとめた「ポイント集」を通知。介護保険最新情報のVol.676で広く周知した。地域包括支援センターの職員やケアマネジャーらに参考にするよう呼びかけている。
 
介護保険最新情報Vol.676
 
高齢者サポートサービスの内容や料金、契約方法は様々。利用前・利用後で疑問や不安、悩み、不満を抱える高齢者は少なくない。ニーズは今後さらに拡大し、介護の関係者が地域でアドバイスを求められるケースも増えていくとみられる。厚労省は昨年度、民間のシンクタンクに委託して高齢者サポートサービスの実態把握を行い、ポイント集の検討に着手。今回、正式版をリリースするに至った。
 

 まずは包括などに相談を

 

どこに相談すれば良いか分からない時は、まずは近くの地域包括支援センターに相談しましょう − 。厚労省はポイント集で高齢者にそう促している。事業者との契約に関することについては、近くの消費生活センターに話を持ちかけることを勧めた。
 
また、身元保証や死後の事務、日常生活の支援といったサービスについての基礎知識も掲載している。「基本的に身元保証人がいなくても病院や介護施設などへの入居は可能」「地域によっては自治体や社会福祉協議会などが死後の事務を担ってくれる場合がある」などと説明。民間の事業者とあえて契約を結ぶ必要がないケースもあると指摘している。
 
厚労省はこのほか、事業者との契約にあたって確認すべきことを整理したチェックシートも作成した。この中では、
 
○ 自分がして欲しいこと、期待することを明確にして事業者に伝える
 
○ 事業者にできないことは何か確認し、納得したうえで書面に残す
 
○ 契約の内容を変更したり、解約したりする場合の手続きを文書で説明してもらい、確認する
 
といった項目を設定。「不安がある時は消費生活センターに相談しましょう」と改めて呼びかけている。

広告