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《 2018.8.31 》

厚労省、介護職の機能分化へモデル事業 介護助手も活用 全国30事例を想定


《 厚労省 》

厚生労働省が29日に公表した来年度予算案の概算要求には、介護サービスを支える人材の確保に向けた施策が盛り込まれている。
 
新たに提案されたのが介護職員の機能分化を推進していくためのモデル事業だ。要求額は5.9億円。介護助手の活用や多職種連携の強化、事業所間の協力といった具体案を実際に試すという。年末の予算編成過程で確保できる財源の規模にもよるが、全国で30ケース程度のトライアルを行いたい考え。現場の負担軽減や業務の効率化、生産性の向上などにつなげる狙いがある。
 
一口に“介護職員”と言っても、個々の知識や技術には濃淡がある。何も資格を持たない人、ホームヘルパー、介護福祉士、高度な研修を受けた介護福祉士…。その専門性に応じた適材適所の配置を図り、貴重なマンパワーをより効率的に活用していく − 。それが介護職員の機能分化だ。厚労省はモデル事業で知見を積み上げ、全国に横展開していく計画を持っている。
 
具体案の1つは、部屋の掃除や食事の片付け、ベッドメイク、シーツ交換などを手伝う介護助手の活用だ。三重県の施設などが積極的に導入し、元気な高齢者を採用する取り組みを進めてきた。介護職員が身体介護などに専念でき、サービスの質が向上したり負担が減ったりする効果が出ると期待されている。
 

 介護職のイメージアップに4.4億円

 

来年度予算案の概算要求では、今年度に引き続き介護職のイメージアップを図る事業を展開する方針も示されている。要求額は今年度(2.3億円)の倍近い4.4億円。介護の魅力などを広く社会に訴えたいという。先進的な介護を知るための体験型イベントの開催などが想定されている。厚労省の担当者は、若者や子育て世代、アクティブシニアなど各世代の視点を重視したアピールを行いたいとしている。

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