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《 2018.8.30 》

介護の外国人受け入れ拡大、環境整備の施策拡充へ 予算の大幅増を要求 厚労省


《 厚労省 》

外国人の介護人材が増加していく今後に向けて、厚生労働省は受け入れ環境の整備に一段と力を入れたい考えだ。本人のサポートや現場の下支えなどを強化する必要があるとして、来年度予算案の概算要求に19億円の費用を計上。4億円だった今年度予算の5倍近い大幅増を求めていく。
 
政府は昨年度、介護福祉士の養成校に留学して資格を取った人や技能実習生も施設などで働けるようにした。来年4月には就労目的の新たな在留資格を作り、“受け入れルート”をさらに拡張する計画だ。EPA(経済連携協定)の枠組みがメインだったこれまでと比べ、来日する外国人は大きく増えていくとみられる。安心して働ける環境づくりは急務。それを担う現場への支援を訴える声も強まっている。
 
厚労省はこれまでも施策を講じてきた。例えば施設への補助。日本語学校への通学や日本語講師の採用、国家試験対策、教材の購入などに充てる経費を対象としている。介護福祉士の養成校に通う留学生などを応援する相談支援も実施。勉強や就活などで困難がないか聞くほか、職場が決まった後も仕事や生活の悩みに寄り添う仕組みを始めた。このほか、学習を効率化するWebコンテンツの開発やテキストの作成なども行っている。
 
厚労省はこうした事業の規模を来年度から大きくしたいという。実際の予算額は財務省の査定や政府・与党内の協議を経て決まっていく。介護の現場を支える外国人を大幅に増やす方針を打ち出した政府が、その環境づくりにどれだけ予算を割くかに注目が集まる。厚労省の担当者は、「EPA、技能実習、留学、どのように来日した方であっても困ることのないよう環境整備を包括的に展開していきたい」としている。

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