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《 2018.8.29 》

来年度の介護費、11.6兆円に 厚労省概算要求、社会保障費は29.8兆円


《 自民党厚労部会 29日 》

厚生労働省は29日の自民党の厚生労働部会で、来年度予算案の概算要求の内容を明らかにした。
 
一般会計の総額は31兆8956億円。大半を占める社会保障費は29兆8241億円で、いずれも過去最高を更新した。高齢化の進展に伴い、年金や医療、介護などの出費が増えていることが背景にある。
 
29兆8241億円の社会保障費のうち、介護保険の給付費を賄う国庫負担のリソースは2兆8722億円。今年度の当初予算より1100億円多い。2205億円の地域支援事業の運営費も含めると3兆円を上回る。年金や医療は金額がより大きい。年金で11.8兆円、医療で11.7兆円の国庫負担が必要になるという。
 
厚労省は概算要求にあたり来年度の介護保険の財政規模を推計。利用者の自己負担を含む総費用が11.6兆円、給付費が10.7兆円まで膨らむと見込んだ。総費用は制度がスタートした2000年度(3.6兆円)の3.2倍にのぼる。サービスを利用する高齢者が増えたことが最大の要因。
 
厚労省は概算要求を今月末に財務省へ提出する。経済対策や防災、防衛など様々な分野で歳出圧力が強まっており、各府省の要求総額は5年連続で100兆円を超える見通しだ。
 
予算案を閣議決定する12月に向けて、財務省は個々のメニューの査定を来月から始める。財政規律を重視するよう訴える声も強く、社会保障費をどこまで圧縮できるかが最大の焦点となる。政府・与党内の水面下の駆け引きは、年の瀬が迫るに連れて激しさを増していく。
 

「全世代型の制度へ」

 

厚労省の概算要求に盛り込まれた施策は、働き方改革の推進や生産性の向上、医療・介護の充実、健康寿命の延伸、子育て支援策の強化などが大きな柱。加藤勝信厚労相はこの日の厚労部会で、「人生100年時代を見据え、全世代型の社会保障の基盤強化に取り組む」と説明した。消費増税と合わせて来年10月に行われる介護報酬改定に充てる財源のスケールは未定。これから年末にかけて協議していくという。
 
厚労部会は概算要求の内容を大筋で了承した。

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