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Report

《 2018.8.28 》

介護予防の個人向けインセンティブ、563市町村が導入 日本健康会議


《 日本健康会議 27日 》

健康づくりや介護予防の取り組みを住民に促すインセンティブの仕組みを導入する自治体が増え、全国563市町村まで広がっている − 。
 
健康寿命の延伸を目指して発足した「日本健康会議」で27日、そんな調査結果が報告された。328ヵ所だった昨年度から1年で235ヵ所増えたという。会議の事務局長を務める渡辺俊介氏(元日経新聞論説委員)は、「横展開が順調に進んでいる」と評価した。2020年度までに800市町村を超えるようにすることを目標として掲げており、引き続き普及に力を入れる構えをみせている。
 
日本健康会議は経済界、医療界、自治体、保険者などが足並みをそろえて展開しているキャンペーン。日本商工会議所の三村明夫会頭や日本医師会の横倉義武会長らが共同代表を担う。始動したのは2015年度。ひとりひとりが健康寿命を伸ばしていく大きなムーブメントを起こすことが最大の目的で、国もこれを後押ししている。
 
今回の調査は厚生労働省が今年6月から7月にかけて実施したもの。全国すべての市町村や保険者が対象で、その94.7%から有効な回答を得ている。
 
その結果では、かかりつけ医などと連携して生活習慣病の重症化を防ぐ取り組みを実践している自治体が、全国1003市町村にのぼることも報告された。654市町村だった昨年度から大幅に増えている。インセンティブの仕組みと同様に、2020年度までに800市町村を超えるようにすることが目標だ。厚労省の担当者は、「この1年で大きな進展がみられた」と説明。「この運動に乗っていこうという機運が生じている。今後も活動の支援を続けていきたい」と話した。
 
このほか、保険者などと連携して職員の健康の保持・増進に努める企業が2万3000社を超えたことなども明らかにされた。日本健康会議では今後、こうした「健康経営」を志向する企業をさらに増やしていくことにも注力していく考えだ。

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