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《 2018.8.24 》

生活保護受給者のジェネリック使用義務化 厚労省がパブコメ募集 10月施行へ


生活保護の受給者に価格の安いジェネリック医薬品の使用を義務付ける制度の見直しについて、厚生労働省がパブリックコメントの意見募集を行っている。期間は9月15日(土)まで。施行は10月1日からの予定。
 
「指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件(告示)」に関する御意見の募集について
 
見直しは今年の通常国会で成立した改正生活保護法に基づくもの。ジェネリック医薬品でも特に問題ない、と医師が医学的知見に基づいて判断した生活保護の患者について、その使用を原則として義務化する内容だ。
 
膨らみ続ける生活保護費の抑制につなげる狙いがある。厚労省によると、今年度の事業費ベースで生活保護費はおよそ3兆8182億円。このうち約半分を医療扶助が占めている。
 
ジェネリック医薬品は、特許が切れた先発品と同じ有効成分でつくられた後発品。開発に時間や資金がかからない分、価格が5割程度、あるいはそれ以上安くなるのが特徴だ。国のデータによると、生活保護受給者のジェネリック医薬品の使用率は2017年で72.2%(速報値)。薬局がジェネリック医薬品を調剤しなかった理由では、「患者の意向」が67.2%で最も多いという。
 
見直しには「生活保護の受給者の選択肢を奪う」といった批判の声もある。困窮者などの支援にあたるNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」は公式サイトで、「強く反対します」と主張。「生活保護利用者のみ原則義務化するということは、生活保護利用者への明確な差別」と問題を提起している。

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