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《 2018.8.10 》

利用者への啓発や家族支援を NCCU、介護職員へのセクハラ問題で厚労省に要望書


《 左:NCCU久保会長 右:鈴木厚労事務次官 》

利用者やその家族からセクハラ・パワハラを受けている介護職員が少なくないとして、労働組合のUAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)は9日、対策の強化を訴える要望書を厚生労働省に提出した。
 
「このままでは人材の確保・定着は困難」。要望書ではそう指摘し、サービスを受ける側に理解を深めてもらうための周知・啓発の大切さを強調している。いわゆる「介護疲れ」や「介護うつ」などが要因となっているケースもあるため、レスパイトや相談体制の充実など家族の支援を拡充することも求めた。
 
NCCUが6月に公表した調査結果によると、訪問介護やデイサービス、特養などで介護に携わる2411人の組合員のうち、74.2%が利用者や家族からセクハラ・パワハラを受けたことがあると回答。セクハラ・パワハラが生じる要因を聞いたところ、「介護職員の尊厳が低くみられている」「介護職員はストレスのはけ口になりやすい」という答えが、最多の「加害者の性格・生活歴」に次いで多かったという。
 
NCCUは要望書で、包括などが開催する「地域ケア会議」をより有効に活用することも促した。セクハラ・パワハラを困難事例として取り上げ、他職種で話し合った対策を講じていく手法を提案している。このほか、セクハラ・パワハラがある場合に事業者がサービスの提供を拒否できることをルール上明確にするなど、必要な法整備を行うことも注文した。

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